ごあいさつ

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このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
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2013年1月
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116 企業結合に関する会計基準(案)

平成25年1月11日、企業会計基準委員会より、「企業結合に関する会計基準(案)」などが公表された。

これは、国際会計基準とのコンバージェンスを図るための会計基準等の改正となる。

特に、企業結合の考え方には、以下の2つの考え方があり、日本基準と国際会計基準の違いの一つになっていた。
・改正前の日本基準のように親会社株主を中心に考える「親会社説」という考え方
・国際会計基準のように、親会社以外の株主を含めた株主全体を中心に考える「経済的単一体説」という考え方

今回の改正は、国際会計基準のコンバージェンスを図るため、日本の会計基準が、国際会計基準が採用する「経済的単一体説」の考え方を取り入れたものになる。

主な改正点は、以下のとおり。

・「少数株主持分」を「非支配持分」と改める。
・「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」と改める。
・子会社株式の追加取得及び支配が継続する子会社株式の一部売却、子会社の時価発行増資等、従来損益取引としていた取引を資本取引とする。
・取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等)は、発生した事業年度の費用とし、その取得原価に含めなかった金額は注記する。

115 税効果会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成24年12月10日、「税効果会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)」を公表した。これは、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するための見直しである。

この改正(案)では、Q15が追加され、次のような考え方を示している。
・連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
・連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
・会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。

平成25年1月9日(水)まで意見を募集している。本公開草案から大幅な変更はないと思われるが、確定版を参考にして実務に備えて頂きたい。