2011.09.13 （IFRS新着情報） リース会計基準の再公開草案の概要
2010年8月に公表された「リース会計」の公開草案では、借手は「使用権モデル」を採用し、貸手は「履行義務アプローチ」または「認識中止アプローチ」のいずれかを採用することが提案されていました。
IASB(国際会計基準審議会)は「リース会計」の再公開草案の公表に向けて動いており、その概要は以下のとおりとなっています。
今回の再公開草案では、借手については前回の公開草案のまま「使用権モデル」を採用する方向となりましたが、貸手については「債権・残存資産アプローチ」(以前の認識中止アプローチ)のみを採用することになりそうです。
貸手の会計処理として、リース取引日にリース料債権と残存資産を認識した後、リース料債権については実効金利法を用いて測定し、残存資産についてはリース期間で逓増させていきます。
オペレーティングリースを含め、リース取引の貸手側となっている企業は、リース取引開始時点でリース料債権を現在価値で算定するとともに、原資産の帳簿価額の配分コストとしての残存資産を算定する必要があるため、影響が大きくなることが予想されます。
以上
