ブランドや商標権のように、経済的便益を得られる期間が予測できない無形資産。耐用年数を確定できる無形資産とは異なり、償却は行わず、毎年減損テストの対象となる。更に、耐用年数が確定できるか否かを毎年見直す必要がある。