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このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
なお、文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。
平成24年3月期決算より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されることとなる。
財務諸表等の開示を行う際には、未適用の会計基準に関する注記を行う必要がある。
具体的には、以下の内容を注記事項として記載する。
①新しい会計基準等の名称及び概要
②適用予定日
③新しい会計基準等の適用による影響
また、遡及処理を行った場合の税務上の取扱いにも注意する必要がある。
会計上で過年度遡及がなされる場合であっても、それは「確定した決算」を修正するという性質ではないため、過年度の法人税の課税所得や税額に影響は及ばない。
ただし、過去の誤謬の訂正の場合には、会計上修正再表示を行うとともに、税務上修正申告を行った上で、過年度の課税所得計算を是正することが必要となる。
New accounting standards will be applied from the year ended March 31 2012, which is “accounting standards of changes in accounting policies and errors.” They will need a note for the new accounting standards which is not applied to the financial statements for the year-end disclosure. The items below should be disclosed.
1. The name of new standards and its overall explanation
2. Planned date of the application of the standards
3. Impact that the new standards give to the company
Consideration of taxation should be treated with great care in retrospective transaction. Even if the accounting information should be changed retrospectively, this does not change the “already fixed year-end financial statements in the past”. So, retrospective adjustment will not make any effect on taxation.
However, if the change of the accounting information belongs to an error of the past transaction, accounting restatement will be required as well as submitting a return of tax adjustment and adjusting tax calculation of the past.
東京証券取引所は12月29日、業績予想開示に関して実務上の取り扱いを見直す方針を公表した。
現状は決算短信に記載される業績予想開示しており、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などを一定の様式で開示する方式で行われている。今回の見直しでは、「定性的な開示」や「添付資料による開示」を許容するなど、その内容や様式を多様化させて、上場会社の実情に応じた様々な将来予測情報を提供させるのが目的である。
東証は、3月以降にもその詳細を公表する予定であり、上場会社にとっては留意が必要な所である。
