ごあいさつ

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2019年10月
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137 政府自民党の金融商品取引法等の一部を改正する法律案について

自民党は、平成26年3月4日に、通常国会に提出する「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を取りまとめた。

金融商品取引法改正案の概要は、下記のとおり。

1.新規上場企業の内部統制監査は、3年間免除される。但し、一定規模の企業については免除されない
2.投資型クラウドファンディングの参入要件を緩和
3.証券会社が組成する「投資グループ」に限って投資勧誘できる新たな非上場株式の取引制度を創設する
4.大量保有報告制度の適用対象から、自己株式が除外される
5.大量保有報告提出者の事務負担が大幅に減少される