2021.04.09
日頃より、監査法人アリアをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
本日、遂に全面リニューアルしたホームページを公開いたしました！
リニューアルしましたホームぺージでは、事業拡大に伴い、当法人のサービス内容はじめ、採用情報などを、より実態に即して充実させました。
また、You Tube配信では、当法人で活躍している3人の若手の紹介がありますので、是非ご覧ください！
ちなみに、このYou Tubeは我々スタッフが動画を撮影・編集しております。チャンネル登録お願いします！
（ユーチューブ撮影時に一息ついている ケンケン（当社スタッフ古谷））
このリニューアルに伴い、皆様のお役に立てるような最新情報も積極的に発信し、信頼される監査法人として、スタッフ全員一丸となり、益々精進してまいります。
弊社ホームページ共々、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます！
2021.01.25
日頃より、監査法人アリアのホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。
この度、業務拡大につき、アリアのホームページを刷新致します。
（↓新ホームページのための撮影・編集の様子）
新ホームページは、スマートフォンやタブレット端末からもご覧いただけるレスポンシブサイトで作成し、
３月中旬頃にアップする予定でございます。
合わせてユーチューブのアリアチャンネルも開設する予定です。
これまで以上に、使いやすいサイトを目指し内容を充実していく予定でございます。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
監査法人アリア
2018.02.02
監査法人アリアの三井里見です。
当監査法人では、水道事業において、複数の顧問や研究
政策提言等を行っております。
我々の生活インフラにおいてもっとも大事な水道事業は、
近年、
人口減少による水道料金収入の減少、
施設の老朽化、
団塊世代の職員の大量退職など
深刻な問題を抱えています。
このような背景から水道事業においては、
一般事業会社のような独立採算制概念が強く求められており、
近年、抜本的な改革を目的として、
会計基準の見直しが行われ、
会計も企業会計に近付いてきています。
そのため、財務戦略の検討も多様化しています。
最近の事例では、
横浜市水道局様に対して、
将来の財源調達のあり方について研究報告をさせていただきました。
これは、将来の水道事業における改良工事や更新工事の
調達財源の指針を過去や現在の調達金利趨勢、他国の調達事情などを勘案し
今後の財務上の経営判断に資するためのものでした。
また、
川崎市水道局様では、
決算書や予算書に対する指導や
議会等からの会計基準に係る質問に対するアドバイス業務を
お受けしております。
そして、
習志野市企業局様には
数年、会計顧問として
改正後の会計の在り方に対して、様々な提言を
させて頂いております。
このように、
公営企業様に対して
企業会計的な見地から
アドバイスが求められる時代にあって、
私どもがお力になれることは大変な喜びです。
今後も、監査法人アリアは水道事業と向き合い、
皆様の会計ニーズのお役に立ちたいと考えております。
私も「水道の三井」として
自治体様から頼られる存在になるよう研鑽して参ります。
引き続き、どうぞよろしくお願い致します。
2017.10.19
監査法人アリア パブリックセクター・マネージャー 中台が
10月16日・17日に名古屋市内で開催された、一般社団法人日本経営協会中部本部様主催によるセミナー
で講師を務めさせて頂きました。
セミナータイトルは、「社会福祉法人への指導監査の基礎実務」。
社会福祉法人への行政監査の担当者向けの講習で、
全国から、地方自治体の職員の方々が受講者として参加されました。
主な講義内容は、
・改正された社会福祉法人の制度概要
・社会福祉法人の決算書の見方
・監査上の注意すべきポイント、間違えやすいポイント
・不正の事例の紹介や、不正が行われる手法について
皆様の貴重なお時間を頂戴し、
広範囲な項目についてお話させて頂きました。
社会福祉法人会計、制度等でご不明な点がございましたら、経験豊富な監査法人アリアまで
何なりとお問い合わせください。
2017.09.13
仮想通貨とは、円やドルのように国が発行する法定通貨とは異なるものですが、ブロックチェーンという取引記録の保存手段によって通貨と同様の役割を有するもので、その代表例がビットコインです。この仮想通貨は、ネット上における価値の記録に過ぎないものですが、このような記録がなぜ通貨の役割を果たすかについては、銀行預金の送金取引で実際に現金のやりとりをしなくても預金残高の記録が増減するのをイメージするとわかりやすいと思います。
このような仮想通貨取引は年々増加しており、本年から施行された改正資金決済法では、仮想通貨が正式な決済手段として位置づけられることになりました。また同法では、仮想通貨交換業者について登録制とされ、顧客資産との分別管理義務が規定されています。また、仮想通貨交換業者の分別管理状況については、公認会計士又は監査法人による外部監査も義務づけられています。また、本年税制改正によって仮想通貨の取引が消費税について非課税取引とされるとともに、最近では国税庁よりビットコインの決済による利益は所得税においては（事業所得等の各種所得に付随して発生する場合を除いて）雑所得に区分するという見解が示されています。さらに、会計基準については企業会計基準委員会（ASBJ）が「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」の開発を進めており、本年10-11月に公開草案が公表される予定です。
以上のように、仮想通貨取引が活発となっており、これに関する法制度の整備も進められているところですが、最近、大変注目されているのがICO(Initial Coin Offering)という仮想通貨を用いた企業の資金調達方法です。
ICOとは、自社で仮想通貨（トークン）を発行して、これと交換に資金を調達する方法で、最近中国当局がICOを禁止したことで、さらに有名になりました。また、ICOはホワイトペーパーという事業内容・計画を開示するだけで資金調達が可能で、法規制や監査が不要であることから資金調達の「民主化」としばしば表現されています。
ということは、現行制度における資金調達方法が、暗に規制がキツすぎて非民主的であるというわけですが、戦後、我が国で「証券民主化」を旗印に証券制度や監査制度が生成・発展してきたわけですが、いったいどこでボタンを掛け違えてしまったのでしょうか？
2017.09.12
平成29年4月1日より、社会福祉法人制度改革がなされ、他の法人形態には見られない制度が始まっています。
ひとつは、国内の全社会福祉法人の決算情報を、システムによって国が収集することになりました。
もう一つは、最低限必要な施設の建替費用、最低限の運転資金や運営財産を超える内部留保（これを社会福祉充実残額といいます）が生じた場合は、5年以内に全額費消する計画を建てることが、原則となっています。
余った社会福祉充実残額を、5年で全額使う計画を建てさせるのは、社会福祉法人にとっては酷な場合もあります。
なぜかと言いますと、大きく下記3つの理由からです。
１．経営にはある程度の余裕財産が必要なためです。
大企業でも、時に、大赤字を出します。
大赤字を計上しても、破たんしないのは、内部留保をしっかりと持っているからです。
２．介護報酬や補助金など、社会保障費は削減されていきます。
国家予算としては、増えたとしても、利用者一人当たりの社会保障費は確実に減っていきます。
つまり、社会福祉法人の収入は、年々減っていくのです。
近い将来の改正で、収入は減っていくのに、内部留保を強制的に使わせるのは、法人にとってはきついと思います。
３．最後に、社会福祉充実残額（余剰資金）の計算が、考慮されていない部分があるからです。
たとえば、解体費用が社会福祉充実残額の計算では考慮されていません。
また、施設運営を継続しながら建替えるとすれば、仮設費用や移転費用も考慮されていません。
こういった、建替時に発生する費用は、加味されていないため、
社会福祉充実残額を全て使ってしまうと、建替費用はあるが、解体できない、なんてことにもなりかねません。
これらの費用については、当初の厚労省の説明では、計画に織り込めばいいという説明だったと思うのですが、いつのまにか触れられなくなりました。
監査法人アリアでは、会計監査を受嘱している法人に、
見積りが可能であれば、資産除去債務や引当金計上の検討も考慮するように、ご提案しています。
これは、社会福祉法人会計基準に明示的に規定されていませんが、財務諸表利用者の判断を誤らせないための、必要な会計処理だからです。
適正かつ健全な財政状態を表示し、社会福祉充実残額が、より適正に計算されることで、法人にとっての必要財産の社外流出を防ぐためです。
社会福祉法人会計に関しまして、ご不明な点がございましたら、
経験豊富な監査法人アリアへ、何なりとお問い合わせください。
2017.06.08
本日、金融庁の公認会計士・監査審査会より、
当監査法人に対する「勧告」が公表されましたが、
その検査結果内容（勧告の記載内容）は、
事実無根多数で、不当なものであり、
現在、東京地裁において訴訟手続中であります。
訴訟は現在も係属中であり、
監査審査会は、司法制度を無視して、
この乱暴なやり方は、
法治国家の行政機関が行った行動とは、
真摯に業務を行っている当監査法人に対して、
公認会計士・監査審査会は、
巨大な公権力を乱用し、当監査法人を不当に貶めております。
またこのような行為が行われることに対して、
大変恐ろしく感じます。
私共は、小規模な監査法人かもしれませんが、
不当な検査や虚構に満ちた「勧告」をして、
たとえ、国家権力であっても、
（専門家として、恥じない仕事をしてきたという自負があります。
また、
よって、この件に関しては、絶対に屈することなく、
法治国家日本で認められている正当な方法で、
けっして、あきらめることはありません。
2017.05.24
当法人2名の代表社員が、清和政策研究会に参加して参りました。
総理や各大臣から、今後の日本の舵取りについてのスピーチも行われ、とても参考になりました。
写真の越智隆雄先生は、熱い情熱をもって、まっすぐな姿勢で
政治に取り組んでおられ、学ぶところも多いです。
これからも、業界内に限らず、尊敬する様々な分野の民・官・公人の方々と交流し、
ご指導頂きながら、業務に還元出来ればと思っております。
2016.09.08
監査法人アリアは、選択出版株式会社に対して、当法人に関し、事実とは程遠い虚偽の記事を雑誌「選択」に掲載したとして、名誉棄損に基づく謝罪等を請求する訴えを、東京地方裁判所に提起しておりましたが、このたび裁判所の勧告を受けて、同出版社から謝罪に代えて和解金の支払いを受領し、事件を終了させましたので、おしらせいたします。
詳細は下記の弁護士解説をご参照下さい。
（担当弁護士からの解説）
問題の記事は、昨年８月発行の雑誌「選択」中で、監査法人アリアが「怪しげなところである」「意図的に不正会計を見逃す」とか、「脱税紛いの節税策を指南する」などと、監査法人アリアにとり、全く身に覚えのない虚偽の事実を述べて読者を誤解に導くものでした。東京地方裁判所での審理を通じて、これら記事が全く根拠のない虚偽の事実を述べる、あるいは悪意ある臆測を述べるだけの、単なる誹謗中傷記事であることが明らかになりました。
むしろ監査法人アリアは、監査を通じて企業の会計処理の誤りを是正させることに貢献してきた立場であることも明らかとなりました。そこで裁判所は被告の選択出版社に対し同社の敗訴は確実であることを示唆し、謝罪に代えて和解金を支払うことにより和解解決するよう強く勧告しました。同社がこの勧告を受け入れたことから、監査法人アリアも訴訟の目的を達したと判断して、これを受け入れて本年８月１０日和解を成立させて訴訟を終結したものです。なお、和解金額をそのまま公表することは差し控えますが、「（名誉毀損の記事であるが）記事の内容自体は支離滅裂なので、注意深い読者が記事を真実と受け止める可能性はさほど高くはない」旨の裁判所の認識が若干反映されていると見られるものであることを申し添えます。
2016.04.01
ブログ アリア知恵の輪 第145号「社会福祉法改正法案 3月31日可決成立」を掲載しました。
下記のURLから是非ご覧下さい。
