リースに関する会計基準
2022.03.02
わが国では、リースの会計処理について、2007年に企業会計基準委員会から「リース取引に関する会計基準」及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」が公表され、2008年4月1日以後開始する事業年度から適用されました。
それに伴い、中途解約の可否などによって、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、
ファイナンス・リースはオンバランス、オペレーティング・リースはオフバランスをするという会計処理を行っています。
一方、国際会計基準である IFRS 第 16 号「リース」ではファイナンス・リース、
オペレーティング・リースといったリースの区分を廃止し、原則として
すべての使用権資産とリース負債をオンバランスします。
米国基準(Topic 842)でも、ファイナンス・リース、
オペレーティング・リースという区分はあるものの、
原則としてすべての使用権資産とリース負債をオンバランスすることになっております。
こうした状況を受け、企業会計基準委員会ですべてのリース取引をオンバランスすることの検討が行われ、
2019 年 3 月にすべてのリースについて資産及び負債を認識する
リースに関する会計基準の開発に着手することを決定しました。
2020 年 2 月には、開発に関する基本的な方針の提案と論点の提示が行われ、
足元では以下のような各論点について審議が行われていますので、ご確認ください。
・リースの貸手の会計処理
・リースの定義及び所有権移転ファイナンス
・リースの取扱い
・リース期間の決定(延長オプションがある場合の比較可能性を担保する方策を含む)
・リースの識別
・サブリースの取扱い
・セール・アンド・リースバック取引の取扱い
企業会計基準委員会 リースに関する会計基準の検討状況
https://www.asb.or.jp/jp/project/project_list/pj-20180621.html
企業会計基準委員会 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2020_0911.pdf