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このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
なお、文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。
平成22年の税制改正により、貸付事業用宅地に該当し50％の
評価減を受けるためには、事業承継、所有及び事業の継続の3要
件を満たす必要がある。しかし、事情によっては、相続開始時から
申告期限の間に事業承継人が確定しないことがある。このような場
合、貸付事業用宅地の特例の適用を受けることができるか。
国税当局の見解によれば、事業承継人が確定していない場合で
も、相続税の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出
し、3年以内に分割されれば、貸付事業用宅地の特例の適用を受け
ることができるという事である。
当該ケースに該当する方は、留意が必要である。
According to the 2010 Tax Reform, they need to fulfill the
three conditions in order to make the 50% devaluation
applicable to the loan land for business housing; business
succession, ownership, and continuation of the business.
However, business successor cannot be confirmed during
the term of declaration, depending on the situation. In this
case, can the special treatment be applicable?
National Tax Agency revealed its opinion that it is applicable
if they submit “certificate of division within 3 years after the
term of declaration” in the time of declaration of inheritance
tax even in the case above.
We have to be careful when we fall under this case.
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根据2010年的税制改正，属于出租商业用住宅土地的，为了
享受50%的评价减额，有必要满足商业继承、所有及商业的继续
这3个条件。但是，根据情况，在从继承开始时到审告期限之间，
有时还没有确定商业继承人。在这种情况下，能适用出租商业用
住宅土地的特例吗？
根据国税机关，即使在还没有确定商业继承人的情况下，在申
报遗产税时，提出「申报期限后3年之内的分期预计书」，3年之内
分期的话，就能适用出租商业用住宅土地的特例。
属于这种情况的，有必要加以留意。
平成22年度改正により、平成22年10月1日以後解散した100%子会社の欠損金を親会社が引継ぐことが可能になり、欠損金の繰越控除を適用できるようになった。子会社の解散日は子会社の残余財産が確定した日を指し、欠損金の繰越控除を適用できるのは残余財産が確定した日の翌日の属している事業年度以降からである。
しかし、解散子会社の欠損金を親会社の欠損金として繰越控除を適用できるようになったが、従来のように子会社株式の消滅損を損金計上することができなくなったということに留意する必要がある。
Tax Reform in 2010 has enabled parent companies to take over the deficit when wholly owned subsidiaries dissolved after October 1, 2010, and to make it tax-deductible from gross revenue as a carry-over of a deficit. The date of the dissolution of subsidiaries is the date when final residual properties of theirs become fixed, and the tax deduction becomes effective from the accounting year to which the following day of the fixation of the properties belongs.
However, instead of this reform, loss on cancellation of shares cannot be included in nontaxable expenses according to the 2010 reform.
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根据2010年度的改正，自2010年10月1日以后解散的100%子公司的亏损可以由母公司承担，亏损可以结转扣除了。子公司的解散日指的是子公司的剩余财产确定日，因为可以适用亏损结转扣除的是从残余财产确定日的第二天的所属事业年度开始。
但是，虽然解散子公司的亏损作为母公司的亏损可以结转扣除了，但是从前的子公司股票的处理损失计入损金，变得不可以了。有必要加以留意。
平成22年10月12日、大阪証券取引所の新ジャスダック市場が
始動した。
会社としてのジャスダックは、既に4月の合併で大阪証券取引所
に吸収され消滅していたが、その後、市場としての旧ジャスダックは
大阪証券所が運営していた。今回は市場としてのジャスダックが、
大阪証券取引所の新興市場であるヘラクレスと統合されたもの。
低迷する証券市場の活性化につながることが期待されていたが、
初日の売買は低迷した模様。今後に期待したいところである。
A brand new Jasdaq Securities Exchange has just opened
on 12th October, 2010 in the Osaka Stock Exchange.
Jasdaq had been already merged by the OSE and in April
this year, and the OSE had been managing the Jasdaq market.
They put Jasdaq together, as a market, with Nippon New
Market Hercules which was securities exchange for emerging
companies.
Activation of the securities market was expected, but
trades of the first day ended dull. We hope this market will
become a place to make investment circulate more.
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2010年10月12日，大阪证券交易所的新JASDAQ市场开始
启动了。
作为公司的JASDAQ已经在4月份的合并中，被大阪证券交易
所吸收后，消失了。之后，作为市场的旧JASDAQ由大阪证券交
易所运营。此次，作为市场的JASDAQ是与大阪证券交易所的新
兴市场Hercules相统合的。
期望能振兴低迷不振的证券市场，但是第一天的买卖看起来
是低迷的。我们对今后充满期待。
日本公認会計士協会は、平成22年5月27日に国際会計基準審
議会（IASB）から公表された公開草案「その他の包括利益の項目
の表示（IAS第１号の修正案）」に対するコメントをまとめ、平成22年
9月30日に提出した。
「『包括利益計算書』から『純損益及びその他の包括利益計算書』
への表題変更」や「その他の包括利益の項目で、その後の認識の
中止の際にリサイクルされるものとリサイクルされないものの区分表
示」などについてコメントしている。
日本では平成22年6月30日に企業会計基準第25号「包括利益
の表示に関する会計基準」公表されており、今後公表されるであろ
うIAS第1号の修正版との影響などに注視していきたい。
