144 社会福祉法人法改正へ
皆さんは、今秋の臨時国会で成立する予定の社会法人法が改正についてご存知でしょうか。
改正法案の内容は、おおきく、制度の改革と人材確保の促進に分けられます。
◆制度の改革
① 経営組織のガバナンスの強化
・議決機関としての評議員会の設置義務 （小規模法人については経過措置あり）
※一定規模以上の法人への会計監査人の導入
② 事業運営の透明性の向上
・財務書類・現況報告書
・役員報酬基準等の公表に係る既定の整備
③ 財務規律の強化
・役員報酬基準の公表
・「社会福祉充実残額」の明確化
・「社会福祉充実残額」を保有法人に対して事業の計画作成の義務付け
④ 地域における公益的な取り組みを実施する責務
⑤ 行政の関与の在り方 ・所轄庁による指導監督機能の強化
◆福祉人材の確保の促進
① 介護人材確保に向けた取り組みの拡大
② 福祉人材センターの機能強化
③ 介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
④ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し今回の社会福祉法人法改正案は、一部を除き平成29年4月1日施行を予定しています。
会計監査人導入の対象となる法人様は、早めの準備が必要です。監査法人アリアは、長年、社会福祉法人様の支援に携わっている実績があり、 社会福祉法人を取り巻く現場を知る監査法人です。
今回の法改正についてご質問等ございましたら、何なりとお問合せください。
