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049　減価償却とIFRS（仮訳）

2010.12.13

日本語/Japanese|

　国際財務報告基準財団（IFRS財団）は、2010年11月19日付で、
教育文書（Occasional Education Notes）として、「減価償却と
IFRS（Depreciation and IFRS）」を公表し、その仮訳を企業会計
基準委員会が12月3日に公表した。

　今後、IFRSの適用を考えている企業がIAS第16号を適用するに
あたって参考となるであろう情報が含まれる。以下の内容について
述べられており、もし興味があれば仮訳・原文ともに参照されたい。
・固定資産の構成要素ごとの会計処理について
・残存価額の明示的な見積りについて
・耐用年数の明示的な見積りについて
・減価償却方法の多様化について

　現在の日本の会計実務では、固定資産の減価償却について法人
税法で規定する耐用年数、残存価額、償却方法が用いられることが
多い。今後IFRSへと移行するにあたって、それらのことを企業が独
自に決定していく必要がある。企業や監査人には多くの「判断」が
求められ、多くの負担を強いられることになると予想されることから、
徐々に準備を進めていきたいものである。

　当法人でもIFRSの出版物「実務に使えるIFRS完全導入ガイド
（CD-ROM付）」の刊行等に携わっており、もし興味があれば、以下
のアマゾンのホームページで購入可能です。
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Djp-books-tree&field-keywords=%82h%82e%82q%82r%8A%AE%91S%93%B1%93%FC%83K%83C%83h

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