121 実務対応報告第18号の見直し
平成25年3月29日、第261回企業会計基準委員会が開催され、新たに検討されるテーマの提案などが行われた。
今回は、「実務対応報告第18号（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）の見直し」が提案され、新たに検討されることになった。
のれんの償却などのいわゆる修正５項目は、在外子会社が国際財務報告基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）を適用していても修正が要求される項目であった。
しかし、この取扱いが適用されて数年経過し、両基準とも改正され、一方の日本基準も改正が行われたことで、また新たに差異が生じたものもあり、それらを反映するために見直しを行うというのが今回の提案の趣旨である。
IFRS第3号「企業結合」やIAS第27号「連結財務諸表」を初めとして、10項目は新たに差異が生じたものとして検討されている。
今後も最新の動向をキャッチアップして、自社の会計への影響も検討されたい。
