012 監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版（公開草案）を続々と公表
平成22年4月30日、日本公認会計士協会は監査基準委員会報
告書の新起草方針の概要（平成22年2月26日公表）に基づき、以
下6本の監査基準委員会報告書の改正版（公開草案）を公表した。
なお意見募集期限は平成22年5月31日までとなっている。
・分析的手続
・内部統制の不備に関するコミュニケーション
・財務諸表監査における総括的な目的
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者確認書
・確認
新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の改正版は合計37
本が予定され、今回の公表で20本の改正版（公開草案）の公表に
至っている。ちなみに37本も改正される理由は、2009年3月に完
了した国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリ
ティ・プロジェクトで公表された37本の国際監査基準と国際品質管
理基準に合わせるためと考えられる。
これらの改正は会計の国際化（国際財務報告基準の導入）だけ
でなく、監査の分野においても国際化が求められているという表れ
であろう。
また、監査基準委員会報告書の改正版の適用時期は平成23年
4月1日以後開始の事業年度に係る監査より適用される予定となっ
ており、監査法人をはじめとする会計監査人には適時・早急な対応
が求められることになる。
