118 年金資産に対する監査手続に関する研究報告
日本公認会計士協会では、企業会計基準委員会から平成24年5月17日に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」について検討を行った。
この度、一応の検討を終えたとのことであり、監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」として公表した。
年金資産の多様な運用に関するリスクに応じて、より深度ある監査手続が求められている。研究報告の中では、年金資産の監査手続にあたっての留意点が記載されているが、監査人にとっても、企業側にとっても影響があるのが、年金資産の内訳開示である。
年金資産の主な内訳として、株式や債権など種類ごとでの割合もしくは金額を注記することになる。
また、(注)として、株式や債券について、上場か非上場か、国内か海外かの構成割合も記載することとなる。
なお、年金資産の内訳開示は平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から必要となる。
